カンボジア国内情勢
国内の情勢
1993年にシアヌーク国王の元で新たに誕生したカンボジア王国は今まで3度の総選挙を経験している。カンボジアで初めて1998年に行われた総選挙から現政権のフン・セン首相が率いる人民党が第一党になり、以降19年間は政治的には安定している。
2010年以降の経済成長は目覚ましいものがあり、政府としても今後も以下の方向で経済をけん引していくものと考える。
①外国直接投資の積極的な誘致
②開発案件に対する税制優遇など支援策の拡充
③法規制の整備による透明化
資源が無く、製造技術に乏しいカンボジアの特徴を国として転換していくためにカンボジア政府としても「カンボジア産業開発政策2015〜2025」を発表し「支援を受ける国」「労働集約型からの脱却」を目指している。
投資の魅力
≪経済成長率≫
国際通貨基金（IMF）が、2015年4月14日に発表した『WORLD ECONOMIC OUTLOOK 2015』で、カンボジアのGDP成長率を、2017年以降も2020年まで7.3%〜7.4%の成長が続くと予測しており、中期的にも好調な成長が続くとしています。
≪外貨優遇≫
通貨としてはリエルであるが、一般的には米ドルが流通している。（＄１＝4000リエル）
流通する現金の90％以上が米ドル、預金の97％が米ドル建て。
また、外国への送金規制がない（送金に対する課税制度あり）
≪その他≫
GDP：177億$（米ドル）
2023年 SEAGAME開催国
日本企業の進出状況
2010年にベトナムで労働者問題が発生したことに端を発して多くの日系企業はタイ・ベトナム周辺国に生産拠点を求め比較検証を行った。
その結果、『立地』、『物流』、『労働力』の各面からカンボジアを選択した企業が進出を開始した。カンボジア国内のSEZ（経済特区）を中心に工場を建設し、多様性のある生産拠点に変化しつつある。
経済特別区（SEZ）とは、カンボジアの経済発展のために法的、行政的に特別な地位を与えられている地域を指します。事業認可を受けたＳＥＺは22か所、実際に稼働しているもので9か所。プノンペンＳＺ、シアヌークビルＳＥＺ、サンコーポイペトＳＥＺなどへの進出が著しい。
また昨今は、このような雇用機会の創出、中間所得者層の形成効果により『生産拠点としてのカンボジア』から『市場としてのカンボジア』を目指す日系企業の増加はめざましいものがあり大規模小規模含め数多くの日本人がプノンペン市内に滞在している。
2017年2月現在のカンボジア日本商工会の会員数は正会員・準会員を合わせて２３６社となり会員数は年々増加している。昨今は日経銀行の進出の動きも活発化し、そこからも日系法人の注目度が上がっていることが見て取れる。
カンボジアへの進出に興味のある方はご連絡ください。最大限サポートいたします。
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